被保険者のみなさんが納める保険料は、みなさんとご家族の医療費や給付金の保険給付費のほかに、後期高齢者医療制度等の医療費をまかなうためにも支出されています。
後期高齢者支援金
後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担のほかは公費、健康保険組合等の支援金、被保険者の保険料でまかなわれます。
このうち公費約5割、被保険者の保険料1割で、約4割を健康保険組合等が「後期高齢者支援金」として負担します。
前期高齢者納付金
本人の医療費自己負担を除いた前期高齢者の給付費については、保険者間の負担の不均衡が、各保険者の加入者数に応じて調整されます。
調整は、各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して行われますが、前期高齢者加入率の低い健康保険組合等は、「前期高齢者納付金」を負担することになります。
退職者給付拠出金
退職者医療制度は市区町村が実施していますが、そのための財源は本人の医療費自己負担および保険料のほかは健康保険組合など被用者保険の拠出金でまかなうことになっています。
具体的には、その組合の標準報酬総額（標準賞与見込額の総額を含む）に一定率を乗じて算出することになっています。これが退職者給付拠出金です。
なお、後期高齢者医療制度等の創設に伴い退職者医療制度は廃止されましたが、経過的に存続することになっているため、引きつづき退職者給付拠出金も負担します。
支援金や納付金とともに、健康保険組合には依然として自助努力で解消することが難しい負担が課されています。