こんなときは？各種手続きについて

70歳以上75歳未満の高齢者が診療を受ける場合は、所得により、かかった医療費の2割または3割を窓口で負担します。入院の場合には、食事療養に要する標準負担額も負担…

現金給付 本人が死亡したときには、本人によって扶養されていた遺族に埋葬料が、被扶養者が死亡したときには本人に家族埋葬料が支給されます。また、家族や身近な人がまっ…

介護保険では、要介護度に応じて、サービス利用に対する給付額の上限が定められています。支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分を全額自己負担しなければな…

介護サービスの利用に対する給付には、要介護1～5の人が受けられる「介護給付」と、要支援1・2の人が受けられる「予防給付」があります。 給付割合は介護給付・予防給…

介護保険のサービスを受けるときは、サービス費用の1割または2割を自己負担します。 なお、在宅と施設の利用者負担の公平性などの観点から、居住費（ショートステイでは…

１．申請書の提出 本人または家族等が市区町村の窓口等に介護保険証を添えて提出します。（第2号被保険者は介護保険証交付前は健康保険証で可） 介護保険の保険証 第1…

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者（後期高齢者という）等を対象とする、独立した医療保険制度です。 後期高齢者はすべて、健康保険の被保険者、被扶養者の資格…

70歳以上75歳未満の高齢者の一部負担は所得に応じて2割または3割となっていますが、この一部負担割合を確認するためのものとして、高齢受給者証が本人、被扶養者一人…

退職すると被保険者の資格を失い、健康保険の給付を受けられなくなりますが、退職前に継続して1年以上被保険者だった人は、退職したあとも、それまで受けていた傷病手当金…

退職して国民健康保険の被保険者となった人が一定の条件を満たす場合は、退職者医療制度に加入することができます。　なお、後期高齢者医療制度等の創設に伴い退職者医療制…